長期優良住宅の認定を受けることで、耐久性や安全性の高い住宅に長く住めるだけでなく、住宅ローンの低金利や税制優遇などのメリットも受けられます。この記事では、認定のメリット・デメリットや取得方法についてわかりやすく解説します。マイホームを建てる際の参考として役立ててください。
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長期優良住宅の認定を受ける方法
長期優良住宅とは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期間にわたって安全で快適に住み続けられる住宅として認定された住宅を指します。この法律は2009年に施行され、認定を受けることで税制面などの優遇措置を受けられるメリットがあります。
認定基準は9項目
認定基準は9項目あり、住宅の耐久性や安全性、省エネルギー性、住みやすさなど、多角的な視点で評価されます。具体的には、劣化対策や維持管理・更新の容易性、維持保全計画の策定、耐震性、省エネルギー対策、住戸面積や居住環境への配慮、さらに共同住宅では可変性や高齢者等対策も含まれます。
認定を受ける際の流れ
長期優良住宅の認定を受けるには、まず基準を満たす設計を行う必要があります。具体的には、劣化対策等級や耐震等級、維持管理対策等級などの評価方法に沿って設計を行いますが、実際には住宅建築会社や工務店が基準を満たすよう設計・施工するため、依頼者自身が全てを詳細に理解する必要はありません。
その後、登録住宅性能評価機関に技術審査を依頼し、基準を満たしているかを確認します。この審査で問題がなければ「適合証」が交付されます。適合証を取得した後は、所管行政庁に必要書類を揃えて認定申請を行います。申請書のほか、設計内容説明書、各種図面や計算書などが必要です。
行政庁による適合審査で基準を満たしていると認定され、正式に長期優良住宅として認定通知書が交付されます。認定を受けることで、住宅ローンの優遇や税制の軽減などが活用でき、安心で快適な住宅生活を長期間にわたり実現することが可能です。
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅の認定を受けると、多くの税制面や住宅ローン、保険などの優遇措置を受けることができます。
住宅ローンの控除を受けられる
まず、住宅ローン控除では最大13年間、住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除されます。長期優良住宅はローン上限が5,000万円と一般住宅より高く設定されているため、節税効果が大きくなります。
投資型減税を利用できる
また、住宅ローンを利用せず自己資金で購入する場合は、長期優良住宅の基準を満たすための費用の10％を所得税から控除できる投資型減税も利用可能です。
不動産取得税の控除額が増える
さらに、不動産取得税の控除額が一般住宅より増えます。固定資産税評価額3,000万円の場合、長期優良住宅では取得税が51万円となり、一般住宅より3万円お得です。
登録免許税の軽減
登録免許税も低く設定され、所有権保存登記や移転登記で節税が可能です。
固定資産税の減税期間延長
また、固定資産税の減税期間も延長され、一戸建ては通常3年のところ5年、マンションは7年となります。
住宅ローンの金利優遇を受けられる
住宅ローンでは「フラット35」や「フラット35S」を利用する際に金利優遇を受けられ、長期固定金利の低金利での返済が可能です。
地震保険料の割引が適用される
さらに、耐震等級2以上を満たしているため、地震保険料の割引も適用され、耐震等級3なら最大30％の割引を受けられます。
地域型住宅グリーン化事業の補助金を受け取れる場合がある
加えて、地域型住宅グリーン化事業の補助金として、条件を満たせば最大150万円の補助金を受け取れる場合もあります。
長期優良住宅のデメリット
長期優良住宅の認定を受ける際には、多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。
着工が通常より長くなりやすい
まず、着工までの期間が通常の住宅より長くなる傾向があります。これは、所管行政庁による認定を取得してから建築を始める必要があるためで、通常1週間から1カ月程度、場合によってはそれ以上かかることがあります。申請書類の準備や手続きをスムーズに行うことで、ある程度は期間を短縮できますが、審査自体を早めることはできません。
建築コストが高くなりやすい
また、長期優良住宅の基準を満たすために、建材や構造、工法などに工夫が必要です。その結果、建築コストが上がる場合があります。工期が長くなることで人件費も増加することがあり、総合的に費用が高くなる可能性があります。さらに、長期優良住宅の申請・審査には費用がかかり、所管行政庁への申請料は5～6万円程度ですが、住宅会社や工務店への手数料を含めると合計で20～30万円ほどになることもあります。
定期的な点検・修繕が義務付けられる
さらに、長期優良住宅は入居後も定期的な点検や修繕が義務付けられています。「維持保全計画」に沿って必要なメンテナンスを行わなければ、認定を取り消される可能性もあります。ただし、これらの点検や修繕は安全で快適な住環境を長く維持するために必要なものであり、住宅の資産価値を守るための重要な投資といえます。
まとめ
長期優良住宅の認定を受けることで、耐久性や耐震性、省エネルギー性に優れた住宅に長く安心して住めます。それだけでなく、住宅ローン控除や不動産取得税・固定資産税の減税、登録免許税の軽減、住宅ローン金利の優遇、地震保険料の割引、さらには補助金の活用など、多くの経済的メリットも享受できます。一方で、認定取得には申請や審査の手続きが必要で、着工までの期間が長くなる場合や建築コストが増加すること、入居後の定期点検・修繕が義務付けられる点には注意が必要です。これらのデメリットは、長期的な安全性や快適性、住宅の資産価値を守るための必要な投資と考えられ、マイホームを建てる際の重要な判断材料となります。
